助成事業について
研究開発助成
私たちI-ODATA財団は、皆様の研究成果を広く社会に普及して頂きたいと考えています。
もちろん、ご専門とされている領域の中には、見過ごすことの出来ない要素が星の数ほどあるでしょう。
研究者というお立場で、その領域に佇み続ける姿はとても美しいです。
しかし私たちは、研究成果をその領域のなかに納めたままにはして頂きたくありません。
他者に共有され、触れられることによって初めて、その研究成果の真価が発揮されると考えるからです。
その志向は、公募を開始した当初から一貫しています。
専門的な知見に裏付けられた堅牢な研究内容である必要はなく、世界中の誰もが驚くような突出した新規性や革新性も必要ありません。
ただ、応募者の皆様がどのような創意工夫をもって、広く社会との接点を持とうとしているかをお伝え頂きたいのです。
第６回 研究開発助成 採択者一覧
※下記のPDFファイルが採択者の皆さまを一覧にしたリストです。選考結果は、下記のPDFファイルからご覧ください。
対象分野・募集内容
種別（A）
ITによる社会的課題解決
・文化貢献
助成金額：
１件 ２５０万円以内
採択件数(予定)：
（B）とあわせて６件程度
種別（B）
ITによるビジネスモデル実現
助成金額：
１件 ２５０万円以内
採択件数(予定)：
（A）とあわせて6件程度
種別（C）
過去に採択された研究課題の社会実装実現
助成金額：
１件 １５０万円以内
採択件数(予定)：
２件程度
いずれの場合も基礎研究は対象とせず、社会実装を目的とし、その実現に向けた行動をともなう研究開発を対象とします。
種別（Ａ）・・・ITによる、またはITを活用して見落とされがちな社会的課題の解決を目指す研究開発、および、
ITによる、またはITを活用した文化貢献を目指す研究開発を対象とします。
種別（Ｂ）・・・IT*を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発について、助成期間終了後早期（3年程度）
に事業化可能な研究開発を対象とします。
種別（Ｃ）・・・過去に当財団の助成事業で採択された採択者の方々の研究課題うち、更に事業化を推し進める研究開発を対象とします。
* ここでのITとは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術であり、コンピュータ・スマートフォン等の情報端末や、
インターネット等の通信に関する技術、および、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドに関する技術等を含みます。
※ 助成金の申請は満額で行う必要はなく、少額の応募も歓迎いたします。
※ 選考委員会による選考の結果、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
募集期間
募集開始：２０２２年 ９月２７日（火）
募集締切：２０２２年 １１月３０日（水）※１７：００締切となります
※公募要領では１１月２４日を締切日としておりましたが、上記のように延期となりました。
助成期間
２０２３年４月から２０２４年３月までの、原則として1年以内の期間で実施される研究開発活動に対して助成をします。
助成期間の途中と助成期間終了後に、所定の報告様式にて、事業成果の報告をしていただきます。
また、当財団が開催する成果発表会（２０２４年７月予定）に参加のうえ、研究成果を発表していただきます。
応募方法
１．本ページ下部の電子申請システムに入り、マイページを取得してください。
２．マイページから申請書類を作成し、アップロードして提出してください。
※ ご提出後は入力内容の変更ができません。
３．当財団で申請書類一式を受理しましたら、マイページ取得時に登録したメールアドレスに受理メールを送信します。
本メールの通知をもって正式受領とします。
なお、ご応募いただくにあたり、必ず以下のアドレスの受信設定をお願いいたします。
電子申請システム：no-reply（※）yoshida-p.co.jp
事務局：info（※）iodata-foundation.or.jp
※ 上記メールアドレスの（※）部分には、アットマークを入力してください。
応募対象者
国内の大学・研究機関、専門学校および企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発、情報通信技術を活用した新型コロナウイルス影響下での新たな生活様式の創出を志向した研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
※ 若手研究者（40歳以下）および設立・創業後10年以内の団体の研究開発を優先します。
※ 申請者およびその所属機関の変更は原則として認めません。ただし、社名変更など申請者が研究課題を遂行する環境や状況に大きな
影響のない場合は、その変更を認めることがあります。
助成金の交付方法
●助成金は、助成期間終了後、成果報告が完了した後の交付となります。ただし、やむを得ない事情があり当財団が認めた場合には、
2023年4月末と2023年10月末の2回に分けて前払いを行います。前払いの場合、実施計画書に記載された経費計画に基づき、
4月末に4月～9月分の経費を交付し、10月は所定期日までに中間報告書をご提出いただいたことを条件に、10月末に10月～3月分の
経費を交付いたします。
●研究開発助成金は申請者の所属機関の口座に振り込みます。
申請者個人名義口座への振込はできませんので、所属機関での機関経理をお願いいたします。
●研究開発助成金は、寄附金ではなく委託研究費として交付するものです。
寄附申出書等の書面は提出できませんので、あらかじめご了承ください。
●助成金に余りが生じた場合、助成対象外の費用支出等の不適切な使用があった場合には、助成金の返還をお願いすることになります。
所属機関の経理部門の方とご相談のうえ、後日返還が可能な形での受入れをお願いいたします。